利用規約・特定商取引法に基づく表記

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

• 「本サービス」とは、当方が「KabuAI」の名称で提供する情報整理および分析支援サービス（公開サイト、iOS アプリおよび Android アプリを含みます）をいいます。
• 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての者をいいます。
• 「コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供される文章、画像、図表、スコア、ランキング、シグナル、レポートその他一切の情報をいいます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、外部AIサービス、AIエージェント技術その他の情報処理技術を活用し、株式関連情報の整理、可視化および分析支援を提供するサービスです。

本サービスは、不特定多数の利用者に向けて、株式関連情報を整理・可視化し、状況把握の参考となる情報を提供します。

表示内容は、特定銘柄の購入・売却その他の取引行動を促すものではなく、利益や将来の価格変動を保証するものでもありません。具体的な判断にあたっては、証券会社、取引所その他の公式情報をご確認ください。

本サービスの表示内容には、外部AIサービスまたはAIエージェントが生成、要約、加工または整理した情報が含まれます。

第4条（表示内容および非保証）

本サービスの表示内容には、遅延、欠落、誤り、不正確な情報、または最新情報・追加情報を反映していない内容が含まれる場合があります。

AI生成処理の特性上、同一条件下であっても、本サービスの表示内容または分析結果が変動する場合があります。

当方は、本サービスの表示内容について、その完全性、正確性、最新性、有用性、特定目的適合性または将来成果を保証するものではありません。

利用者は、投資判断に際して、証券会社、取引所その他の公式情報を自ら確認するものとします。

第5条（サービス運用上の変更等による中断）

当方は、システム保守、障害、仕様変更、運用上の必要その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を変更、中断または終了する場合があります。

当方は、前項の事由に起因または関連して利用者に生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第6条（金融市場の異常時等）

相場急変、取引所障害、通信障害その他当方の合理的支配を超える事由により、本サービスの表示内容に遅延または不整合が生じる場合があります。

当方は、前項の事由に起因または関連して利用者に生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第7条（スコア、ランキング、シグナル等の取扱い）

本サービス上に表示されるスコア、ランキング、シグナルその他の指標は、一定の条件に基づく参考情報であり、将来の市場価格、投資成果または利益を保証するものではありません。

利用者は、これらの指標を投資判断の唯一の根拠として用いてはならず、ご自身の責任において他の情報も併せて確認するものとします。

第8条（有料サービス）

本サービスの一部機能は、有料プラン（KabuAI Pro）を契約した利用者に限り利用できるものとします。有料プランの料金、提供条件、課金時期その他の詳細は、利用者が購入したストア（App Store または Google Play）上の表示および本サービス内の課金画面に従います。

KabuAI Pro の利用料金は、AIによる分析・整理機能および追加処理量に対する対価として設定されるものです。また、本サービスの提供に必要なサーバー運用費、LLM利用料その他の運用費用にも充当されます。市場データそのものの販売またはリアルタイム配信を目的とするものではありません。

有料プランは月額自動更新型のサブスクリプションとして提供されます。解約手続を行わない限り、課金期間の終了時に自動的に同条件で更新され、同額の利用料が課金されます。

利用者は、購入元に応じて App Store のサブスクリプション管理または Google Play の定期購入管理から、いつでも自動更新の停止（解約）を行うことができます。解約は、当該課金期間の終了をもって効力を生じます。

デジタルコンテンツの特性上、購入後の返品・キャンセルには応じかねます。ただし、購入元ストアの返金ポリシーに従い、App Store または Google Play 経由での返金申請は可能です。

当方は、有料プランの内容、料金、提供条件を変更することがあります。重要な変更については本サービス内または各ストアの商品ページにて事前に告知します。

第9条（知的財産権）

コンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。

利用者は、本規約に明示的に定める場合を除き、当方の事前の承諾なく、コンテンツを複製、転載、改変、公衆送信、販売、出版、再配布その他の方法により利用してはならないものとします。

第10条（コンテンツの利用）

利用者は、本サービスから得られた出力（分析テキスト、スコア、画面表示等）を、個人的な情報収集、自己の投資判断における参考利用、およびSNS等での共有の範囲でご利用いただけます。

利用者は、当方の事前の書面による承諾なく、本サービスから得られた出力を、本サービスと類似または競合するサービスの開発・提供に用いてはなりません。

本サービスが利用する外部AIサービスにおける生成結果に関する権利関係は、当該AIサービス各社の利用規約にも従って処理されます。

利用者は、本サービスから得られた情報を、第三者の権利を侵害する目的、または法令もしくは公序良俗に違反する目的で使用してはなりません。

利用者は、本サービスの正常な運営を妨げ、または妨げるおそれのある態様で本サービスを利用してはなりません。

利用者は、本サービスに係る著作権、商標権、画面表示、ブランドその他の知的財産権を侵害する行為（無断複製、転用、模倣を含むがこれに限られません）をしてはなりません。

第11条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為または犯罪行為を助長する行為
• 当方または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスの運営を妨害し、または当方の設備に過度な負荷をかける行為
• 本サービスに対する不正アクセス、またはこれを試みる行為
• 本サービスの全部または一部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する解析行為
• コンテンツに基づき、第三者に対して個別の取引判断を促す行為
• その他、当方が不適切であると合理的に判断する行為

第12条（自己責任および免責）

本サービスの利用および本サービスから得られた情報に基づく投資判断は、すべて利用者自身の責任において行うものとします。

当方は、当方の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用または利用不能に起因または関連して利用者に生じた損害（投資判断による損失を含むがこれに限られない）について責任を負いません。

前項に基づき当方が損害賠償責任を負う場合であっても、当方は、逸失利益、間接損害、特別損害その他通常かつ直接の損害以外の損害について責任を負いません。また、賠償額は、当該損害発生時点から遡って直近3ヶ月間に利用者が当方に現実に支払った本サービスに係る利用料金の総額を上限とします。

利用者は、本サービスの性質、提供形態および利用料金の水準に鑑み、前項の上限額の合理性に同意するものとします。

第13条（運用上の詳細の非開示）

当方は、セキュリティまたは運営上の理由により、本サービスに関する内部実装、処理方法、判定ロジックその他の運用上の詳細を開示しない場合があります。

第14条（利用環境）

本サービスの利用に必要な端末、通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境は、利用者の費用と責任において準備するものとします。

通信障害、端末の不具合その他利用者の利用環境に起因して本サービスを利用できない場合について、当方は責任を負いません。

第15条（サービスの変更・中断・終了）

当方は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、一時的に中断、または終了することができるものとします。

前項に基づく本サービスの変更、中断または終了により利用者に生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第16条（利用者の損害賠償）

利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当方に損害を与えた場合、利用者は、当方が被った損害（弁護士費用を含みます）を賠償する責任を負うものとします。

第17条（規約の変更）

当方は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知なく本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本サービス上に掲示された時点から効力を生じるものとし、利用者が変更後に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および本規約のその他の条項は、引き続き有効に存続するものとします。

第19条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠して解釈され、本サービスに関して当方と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年4月18日 / 改定日: 2026年6月26日

特定商取引法に基づく表記

制定日: 2026年4月18日（2026年6月26日改定）